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コーポレートニュース

2004年11月22日
株式会社サイバード

2005年3月期 中間期 株式会社サイバード 業績概要


過去最高中間期連結売上高 6,170百万円(前年同期比24.0%増)を記録
有線ブロードネットワークスグループとの関係強化を目的に、KLab株式を一部譲渡


株式会社サイバード(本社:東京都港区、代表取締役社長 堀 主知ロバート)は、この度、2005年3月期 中間期(2004年4月1日〜2004年9月30日まで)の業績を発表いたしましたので、概要をご報告いたします。


【1】2005年3月期 中間期 連結業績概況
(単位:百万円/未満切捨)
 
2005年3月期
中間期

2004年3月期
中間期

増減
(対前期比)

売上高
6,170
4,977
1,193
24.0%
営業利益
228
29
198
663.9%
経常利益
237
27
209
758.1%
中間純利益
1,037
△60
1,097

1株当たり中間(当期)純利益 15,231円79銭(前年同期 △950円32銭)

売上高はモバイル・コンテンツ事業、マーケティング・ソリューション事業、及び技術関連事業の順調な伸長により、6,170百万円と対前年同期比で1,193百万円増(24.0%増)となり、中間期ベースで過去最高となりました。
経常利益は、対売上高原価率の上昇を販売費及び一般管理費を抑制することで吸収し、237百万円と対前年同期比で209百万円増(758.1%増)となりました。
中間純利益は、当社所有のKLab株式会社(*)株式の一部譲渡に伴う売却益計上により1,037百万円と対前年同期比で1,097百万円増(前年同期は損失計上)の大幅な増益となりました。

(*) 当社は、2004年9月28日付で株式会社有線ブロードネットワークスに対し、これまで連結子会社であったKLab株式会社(旧社名:株式会社ケイ・ラボラトリー)の当社所有株式の一部譲渡を行いました。その結果、同社は持分法適用関連会社へと異動し、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。しかし、2004年4月1日から2004年9月30日(みなし売却日)までの同社の損益計算書、剰余金計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。


【2】当連結グループの事業別概況
(単位:百万円/未満切捨)
 
2005年3月期
中間期売上高

2004年3月期
中間期売上高

増減比較
金額
構成比
金額
構成比
増減金額
増減率
モバイル・コンテンツ事業
3,937
63.8%
3,451
69.3%
486
14.1%
マーケティング・
ソリューション事業

1,470
23.8%
971
19.5%
498
51.3%
海外事業
31
0.5%
18
0.4%
13
70.1%
技術関連事業
730
11.9%
535
10.8%
195
36.5%
合計
6,170
100.0%
4,977
100.0%
1,193
24.0%


(1) モバイル・コンテンツ事業・・・売上高 3,937百万円
(対前年同期比 14.1%増)

売上高は、3,937百万円と対前年同期比で486百万円増(14.1%増)となり、中間期ベースで過去最高となりました。コンテンツ会員数全体では対前年中間期末比、若干の減少をみましたが、『細木数子六星占術』を代表とするブランド力の高いコンテンツの会員数の増加が、会員一人当たり平均単価の上昇に貢献しております。一方で、ブランド力の高いコンテンツは、売上高に占める情報使用料(ネタ代)の割合が比較的高い傾向にあり、当該事業の原価率上昇を招いておりますが、ブランドが有するメディア露出力や「ネタ元」のマーケティング力を戦略的に活用することで、当社の広告宣伝費について計画的な抑制を図っております。(広告宣伝費は、134百万円と対前年同期比で167百万円の減少(55.5%減)しております。)

<参考:コンテンツ数および会員数>
 
2004年9月30日現在
2003年9月30日現在
前年同期比差
コンテンツ数
100
86
14
(新規)
5
6
△1
(廃止)
1
1
0
会員数(千人)
3,523
3,533
△10


(2) マーケティング・ソリューション事業・・・売上高 1,470百万円
(対前年同期比 51.3%増)

売上高は、1,470百万円と対前年同期比で498百万円増(51.3%増)となり、モバイル・コンテンツ事業同様、中間期ベースで過去最高となりました。『ゼンリン携帯マップ』や当中間期よりサービスを開始した株式会社ベネッセコーポレーションの『しまじろう』等の他社IPコンテンツの運用受託、レベニューシェア売上や、TV放送局を中心としたメディア関連サイト、及びカスタマーサポート事業の受託案件の増加を主な要因として、順調に伸長しております。プロジェクト別には、特にメディア事業におけるTV局を中心とした開発受託案件において利益率の低いものも存在しておりますが、当社が中長期的に推し進めている地上デジタル放送対応の双方向コミュニケーション技術『ワンプッシュ』の早期事業化に向けたTV各放送局とのアライアンス組成を優先させるための戦略と位置付けております。


(3) 海外事業・・・売上高 31百万円
(対前年同期比 70.1%増)

ヨーロッパ各地でのiモードコンテンツ配信による継続的収入、中国における開発案件の受注により、対前年同期比で13百万円増の31百万円となりました。


(4) 技術関連事業(KLab株式会社)・・・売上高 730百万円
(対前年同期比 36.5%増)

期初時点において今後の成長性が高く見込まれる新規事業にリソースをシフトしたことから、第1四半期の収益性は厳しいものとなりましたが、第2四半期におけるソリューション関連売上の伸長等により、売上高は730百万円(当社との内部取引消去前売上高は827百万円)と対前年同期比で195百万円の増加となりました。



【3】単体業績概況
(単位:百万円/未満切捨)
 
2005年3月期
中間期

2004年3月期
中間期

増減率
売上高
5,430
4,412
23.1%
営業利益
202
△57

経常利益
210
△53

中間純利益
997
△106

1株当たり中間(当期)純利益 14,648円94銭(前年同期 △1,682円52銭)



【4】今期(2004年4月1日〜2005年3月31日まで)の業績予想


◆連結
(単位:百万円/未満切捨)
 
2004年度予想
(修正後)

2004年度予想
(修正前)

2003年度実績
売上高
12,500
12,500
10,713
経常利益
700
700
596
当期純利益
1,250
350
199
(参考)
1株当たり予想当期純利益(通期)  6,094円91銭
2004年11月19日付の株式分割を考慮した期末発行済株式数(205,089株)にて算出


◆単体
(単位:百万円/未満切捨)
 
2004年度予想
(修正後)

2004年度予想
(修正前)

2003年度実績
売上高
10,500
10,500
9,491
経常利益
500
500
449
当期純利益
1,200
300
71
(参考)
1株当たり予想当期純利益(通期)  5,851円11銭
2004年11月19日付の株式分割を考慮した期末発行済株式数(205,089株)にて算出。


当中間連結会計期間におけるKLab株式会社の株式譲渡の後、2004年10月29日付にて再度、株式会社有線ブロードネットワークスに対し290百万円で同社株式を譲渡しました。これらの取引により当期に約18億円の関係会社株式売却益が発生することから、2004年5月25日に公表しました2005年3月期通期の連結ならびに単独業績予想について、上記のとおり修正しております。(2004年11月17日に通期業績予想の修正に関する発表をしております。)

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係わる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。



≪ご参考≫

■連結業績推移
 
第4期
中間期

第5期
中間期

第6期
中間期

第7期
中間期

増減
(対前期比)

売上高
3,051
4,288
4,977
6,170
1,193
24.0%
売上総利益
1,545
2,237
2,320
2,392
72
3.1%
営業利益
173
572
29
228
198
663.9%
経常利益
121
570
27
237
209
758.1%
中間純利益
219
660
△60
1,037
1,097




■売上高及び事業別売上構成比率の推移
単位:百万円(単位未満切捨)
売上高及び事業別売上構成比率の推移
 
第4期
中間期

第5期
中間期

第6期
中間期

第7期
中間期

増減率
海外事業海外事業
4
11
18
31
70.1%
技術関連事業技術関連事業
69
154
535
730
36.5%
ソリューション事業ソリューション事業
297
578
971
1,470
51.3%
コンテンツ事業コンテンツ事業
2,679
3,544
3,451
3,937
14.1%


■販売費及び一般管理費の内訳と推移
(単位:百万円/未満切捨)
 
第4期
中間期

第5期
中間期

第6期
中間期

第7期
中間期

対連結
売上比

増減
(対前期比)

人件費計 (*1)
345
500
669
696
11.3%
4.0%
広告宣伝費
182
153
301
134
2.2%
△55.5%
研究開発費
255
201
299
261
4.2%
△12.4%
支払手数料
369
504
636
656
10.6%
3.1%
その他 (*2)
219
304
384
415
6.7%
8.2%
合計
1,372
1,664
2,290
2,164
35.1%
△5.5%
(*1)
「人件費」の内166百万円は役員報酬
(*2)
「その他」の中には、貸倒損失、貸引繰入、旅費交通費、通信費等が含まれております

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