2004年8月4日 |
株式会社サイバード |
| 2005年3月期第1四半期 株式会社サイバード 業績概要 |
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株式会社サイバード（本社：東京都港区、代表取締役社長 堀 主知ロバート）は、この度、2005年3月期第1四半期（2004年4月1日〜2004年6月30日）の業績を発表いたしましたので、概要をご報告いたします。
【1】連結業績概況
| （単位：百万円／未満切捨） |
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| 1株当たり四半期純利益 692 円 12銭（前年同期 1,029円10銭） |
【2】単体業績概況
| （単位：百万円／未満切捨） |
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| 1株当たり四半期純利益 1,187円04銭（前年同期 121円19銭） |
当四半期における当社単体業績につきましては、売上高2,644百万円と対前年同期比で535百万円増(25.4%増)となり、また、経常利益においては134百万円と対前年同期比で105百万円増(375.5%増)となったことから、大幅な増収増益となりました。
一方、技術関連子会社である株式会社ケイ・ラボラトリーにおきましては、主に季節的要因や大型案件の期ズレ受注の影響が大きく、経常損失、及び当期損失の計上に至りました。
これらにより、当四半期の連結売上高は2,929百万円と対前年同期比で531百万円増(22.2％増）となりましたが、売上原価は1,818百万円と対前年同期比で585百万円増（47.5％増）となり、販売費及び一般管理費が1,070百万円と対前年同期比で13百万円減(1.2%減)となったものの、連結ベースでの経常利益は45百万円と対前年同期比で48百万円減(51.7%減)となりました。
技術関連子会社(㈱ケイ・ラボラトリー)の損失計上に加え、当社単体における収益構造の変化による影響もありましたが、現時点での業績予想についての修正・変更はありません。
なお、当四半期における主な収益性の変動要因については、次頁のように分析しております。
（1）モバイル・コンテンツ事業
当四半期では、『細木数子六星占術』を代表するブランド力の高いコンテンツの会員数の上昇により、売上高は過去最高を記録しました。一方、これらブランド力の高いコンテンツは、売上高に占める情報使用料（ネタ代）の割合が比較的高い傾向にあり、当該事業全体の原価率の上昇を招いております。しかし、ブランドが有するメディア露出力や「ネタ元」のマーケティング力を活用することで、本来当社が負担すべき広告宣伝費を計画的に抑制（対前年同期比68.5％減少）しました。
また、かねてより提供している着信メロディー、待受画像など比較的収益率の高いコンテンツは、昨年、会員数の減少が著しかったものの、第三世代携帯電話向け新サービスの拡充、メディア連動など効果的プロモーションの継続的な実施により、会員数減少に歯止めが掛かりつつあり、今後の当該事業全体の収益力増大に寄与する見通しです。
（2）マーケティング・ソリューション事業
当社が中長期的に進めている地上デジタル放送と携帯電話の連携を可能にする『ワンプッシュ』事業の先行投資的な開発受託については、TV放送局とのアライアンスを最重要視し、利益率の低いプロジェクトがいくつか存在しているため、結果的に当四半期における当該事業の利益率低下要因となっております。一方、他社IPコンテンツの運用、カスタマーサポートは順調に収益貢献しており、また季節要因により影響を受ける開発受託案件は、毎期の傾向として第4四半期に大きく収益貢献しているため、当期も同様の貢献を見込んでおります。
さらに、地上デジタル放送の本格化を背景に、早期の『ワンプッシュ』事業における収益貢献を予定しており、現在進行中の先行投資効果が最大限発揮されるものと考えております。
（3）技術関連事業（(株)ケイ・ラボラトリー）
当該事業は、季節的要因による影響を受けやすく、特に第1四半期は、例年、コンサバティブな計画を立てております。当四半期では、業容拡大を見込んでの人件費や賃料等の増加が発生、また当初予定していた大型案件の期ズレ受注発生の影響により、利益率が低下しました。しかし、当該事業では年度後半における収益貢献案件の受注増を予定しており、通期計画の修正・変更はありません。
一方、技術関連子会社である株式会社ケイ・ラボラトリーにおきましては、主に季節的要因や大型案件の期ズレ受注の影響が大きく、経常損失、及び当期損失の計上に至りました。
これらにより、当四半期の連結売上高は2,929百万円と対前年同期比で531百万円増(22.2％増）となりましたが、売上原価は1,818百万円と対前年同期比で585百万円増（47.5％増）となり、販売費及び一般管理費が1,070百万円と対前年同期比で13百万円減(1.2%減)となったものの、連結ベースでの経常利益は45百万円と対前年同期比で48百万円減(51.7%減)となりました。
技術関連子会社(㈱ケイ・ラボラトリー)の損失計上に加え、当社単体における収益構造の変化による影響もありましたが、現時点での業績予想についての修正・変更はありません。
なお、当四半期における主な収益性の変動要因については、次頁のように分析しております。
（1）モバイル・コンテンツ事業
当四半期では、『細木数子六星占術』を代表するブランド力の高いコンテンツの会員数の上昇により、売上高は過去最高を記録しました。一方、これらブランド力の高いコンテンツは、売上高に占める情報使用料（ネタ代）の割合が比較的高い傾向にあり、当該事業全体の原価率の上昇を招いております。しかし、ブランドが有するメディア露出力や「ネタ元」のマーケティング力を活用することで、本来当社が負担すべき広告宣伝費を計画的に抑制（対前年同期比68.5％減少）しました。
また、かねてより提供している着信メロディー、待受画像など比較的収益率の高いコンテンツは、昨年、会員数の減少が著しかったものの、第三世代携帯電話向け新サービスの拡充、メディア連動など効果的プロモーションの継続的な実施により、会員数減少に歯止めが掛かりつつあり、今後の当該事業全体の収益力増大に寄与する見通しです。
（2）マーケティング・ソリューション事業
当社が中長期的に進めている地上デジタル放送と携帯電話の連携を可能にする『ワンプッシュ』事業の先行投資的な開発受託については、TV放送局とのアライアンスを最重要視し、利益率の低いプロジェクトがいくつか存在しているため、結果的に当四半期における当該事業の利益率低下要因となっております。一方、他社IPコンテンツの運用、カスタマーサポートは順調に収益貢献しており、また季節要因により影響を受ける開発受託案件は、毎期の傾向として第4四半期に大きく収益貢献しているため、当期も同様の貢献を見込んでおります。
さらに、地上デジタル放送の本格化を背景に、早期の『ワンプッシュ』事業における収益貢献を予定しており、現在進行中の先行投資効果が最大限発揮されるものと考えております。
※ご参考《2004年8月4日現在》
TV放送局5社（朝日放送、TBS、名古屋放送、関西放送、毎日放送）のモバイルパートナーとして有料課金サイトの企画・開発・運用中です。
TV放送局5社（朝日放送、TBS、名古屋放送、関西放送、毎日放送）のモバイルパートナーとして有料課金サイトの企画・開発・運用中です。
（3）技術関連事業（(株)ケイ・ラボラトリー）
当該事業は、季節的要因による影響を受けやすく、特に第1四半期は、例年、コンサバティブな計画を立てております。当四半期では、業容拡大を見込んでの人件費や賃料等の増加が発生、また当初予定していた大型案件の期ズレ受注発生の影響により、利益率が低下しました。しかし、当該事業では年度後半における収益貢献案件の受注増を予定しており、通期計画の修正・変更はありません。
【3】当連結グループの事業別概況
| （単位：百万円／未満切捨） |
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（1）モバイル・コンテンツ事業
競争力の高いコンテンツに注力し、効果的なプロモーション活動を行った結果、当四半期売上高は1,955百万円と順調に伸張し、対前年同期比で209百万円増加となり、過去最高の四半期売上高となりました。
競争力の高いコンテンツに注力し、効果的なプロモーション活動を行った結果、当四半期売上高は1,955百万円と順調に伸張し、対前年同期比で209百万円増加となり、過去最高の四半期売上高となりました。
＜コンテンツ数および会員数＞
| （単位：百万円／未満切捨） |
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| 1株当たり四半期純利益 1,187円04銭（前年同期 121円19銭） |
(2)マーケティング・ソリューション事業
他社IPコンテンツの運用・レベニューシェア及び開発受託案件の増加やコマース事業並びにカスタマーサポート事業からの売上伸張により、対前年同期比で304百万円増の675百万円となり、対連結売上構成比においても対前年同期比で7.6ポイント上昇し23.1%となりました。
(3)海外事業
ヨーロッパ各地でのi-modeコンテンツ配信による継続的収入、中国における開発案件の受注により、対前年同期比で12百万円増の21百万円となりました。
(4)技術関連事業（(株)ケイ・ラボラトリー）
JavaTMアプリケーションの開発案件の受託、顧客企業とのレベニューシェア売上等により、売上高は276百万円(当社との内部取引消去前売上高は314百万円)と対前年同期比で5百万円増となりました。
他社IPコンテンツの運用・レベニューシェア及び開発受託案件の増加やコマース事業並びにカスタマーサポート事業からの売上伸張により、対前年同期比で304百万円増の675百万円となり、対連結売上構成比においても対前年同期比で7.6ポイント上昇し23.1%となりました。
(3)海外事業
ヨーロッパ各地でのi-modeコンテンツ配信による継続的収入、中国における開発案件の受注により、対前年同期比で12百万円増の21百万円となりました。
(4)技術関連事業（(株)ケイ・ラボラトリー）
JavaTMアプリケーションの開発案件の受託、顧客企業とのレベニューシェア売上等により、売上高は276百万円(当社との内部取引消去前売上高は314百万円)と対前年同期比で5百万円増となりました。
【4】2005年3月期の業績予想
| ◆連結 |
（単位：百万円／未満切捨） |
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| （参考）1株当たり予想当期純利益(通期) 5,159円80銭 |
| ◆単体 |
（単位：百万円／未満切捨） |
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| （参考）1株当たり予想当期純利益(通期) 4,422円69銭 |
現時点では2004年5月25日に公表いたしました2005年3月期通期の連結ならびに単独業績予想についての修正・変更はありません。また当期につきましては株主の皆様への利益配分の一環といたしまして、1株につき年間配当167円の支払いを実施する予定であります。
(2004年6月28日付にて、株式分割に伴う期末配当予想の修正を発表しております。)
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≪参考データ≫
| ■連結業績推移 |
（単位：百万円／未満切捨） |
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■売上高及び事業別売上構成比率の推移
| 単位：百万円（単位未満切捨） |
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海外事業
技術関連
ソリューション
コンテンツ| ■販売費及び一般管理費の内訳と推移 |
（単位：百万円／未満切捨） |
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| （*1）「人件費」の内81百万は役員報酬 （*2）「その他」の中には、貸倒損失、貸借料、旅費交通費、通信費等が含まれております。 |
